株式会社京都イングス

個人情報保護方針

株式会社京都イングス（以下、当社と呼ぶ）は、主事業である測量設計コンサルタント及び情報処理サービスを実施していくうえで、事業者として取扱う個人情報の重要性と社会的責任についてよく認識し、当社における個人情報保護マネジメントシステム（以下、ＰＭＳと呼ぶ）定着への活動を日々推進しています。
当社は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、番号利用法と呼ぶ）」、「個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法と呼ぶ）」および、「JISQ15001:2017 個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」を遵守し個人情報を取り扱う組織として次の方針を掲げます。

a．個人情報の適切な取得・利用及び提供

当社は、各事業で取扱うお客様の個人情報、並びに雇用等において取扱う特定個人情報を含む個人情報について、あらかじめ特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行わないこと及びそのための措置を講じます。

b．法令及び規範の遵守

当社は、個人情報の取扱いに関して、「番号利用法」「個人情報保護法」など各種法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

c．安全管理対策

当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については予防策および是正策を実施します。

d．苦情及び相談への対応

当社のＰＭＳに関する苦情及びご相談に対しては、本人の権利を尊重し内部規程を定めて迅速に対応します。

e．個人情報保護に関する取り組みの継続的改善

社員教育の強化、監査体制の整備充実を通じて、ＰＭＳを継続的に見直し改善します。

■個人情報保護方針に関するお問い合わせ窓口

〒625-0035　京都府舞鶴市大字溝尻小字越行1110番地
株式会社京都イングス　個人情報保護管理者
TEL：0773-65-2300
電子メール：ingz-info@ingz.co.jp
（受付時間：8:30～17:30、土日祝日年末年始除く）

制定年月日：2015年4月1日
最終改定年月日：2021年12月20日
株式会社京都イングス
代表取締役　吉永　豊一

個人情報の取扱いについて

１．個人情報の利用目的

当社で取得する個人情報は、都度利用目的を通知し、明示的な同意を得た上で利用します。当社は、お預かりした個人情報は以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。

※1：お電話でご連絡いただいた場合は通話録音する場合があります。

２．個人情報の開示等の請求について

当社が保有する保有個人データ等について、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止（以下、開示等という）に応じます。
(1)当社の正式名称
株式会社京都イングス
(2)個人情報保護管理者
測量部　梅垣　明宏
(3)保有個人データ等の利用目的
前項に記載
(4)個人情報の第三者提供
取得時に同意を得た利用目的以外に、法律等に基づく行政機関等への提供、犯罪捜査、保健衛生上の理由で個人情報を提供することがあります。それ以外の第三者に提供することはありません。
(5)個人情報の取扱いの委託
取得した個人情報は、当社と同等以上の安全管理措置が講じられていると評価し契約した事業者に委託することがあります。
(6)開示等のご請求先
顧客相談窓口責任者　吉永　かすみ
〒625-0035 京都府舞鶴市大字溝尻小字越行1110番地
TEL：0773-65-2300
FAX：0773-64-1051
電子メール：ingz-info@ingz.co.jp
(7)開示等請求方法
「開示等請求書フォーム」をダウンロードし、メール添付ファイル、もしくは郵送でお送りください。開示等請求の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますので、ご了承ください。
※代理人からのご請求の場合は、以下の書類を添付してください。
・ご本人からの委任を受けた代理人であることを証明する書類
・代理人の証明書類：運転免許証、パスポート、番号カード等顔写真のある書類のコピー
（個人番号、本籍の記載がある場合は、黒塗りしてご提出ください。）
また、回答に最長で10日間かかることがありますのでご了承ください。
(8)手数料
利用目的の通知・開示の場合は、手数料300円（＋消費税）を申し受けます。
(9) 法令の規定によって特別の手続が定められている場合は、その法令に従います。
(10)次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。詳しくは開示等請求書フォームをご確認ください。
ａ．本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
ｂ．違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
ｃ．国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
ｄ．犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
ｅ．国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
ｆ．当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
ｇ．当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ｈ．法令に違反することとなる場合
ｉ．訂正等の対象が事実ではなく、評価等に関する情報である。

３．当社の保有個人データに対して行う安全管理措置について

当社で実施する主な安全管理措置として、以下の対策を講じます。
(1)「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定
(2) 組織的安全管理措置:取扱責任者、担当者の限定、役割分担の明確化、報告連絡体制
(3) 人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新入社員への初期研修、秘密保持契約
(4) 物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
(5) 技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止